一昔前は敬遠されがちだった二世帯住宅ですが、最近ではお互いの生活スタイルを尊重し合える間取りにすることにより親世帯、子世帯ともに便利で快適な暮らしができるため二世帯住宅を検討される方が増えています。どのような間取りにすれば快適に暮らせるのか、また税の負担はどのように変わるのか、そのポイントを紹介します。
二世帯住宅の３つのスタイル
二世帯住宅の間取りには大きく分けて３つのスタイルがあります。それぞれのメリット・デリメットを紹介します。
完全分離型
親世帯と子世帯が完全に独立した生活が送れます。
メリット
①プライバシーが守れる
玄関を含め互いの生活空間を完全に分けるため、プライバシーが確保されます。
②生活リズムを尊重できる
食事のスタイルや就寝時間などを気にせず、自分たちのペースで生活できます。
③将来の資産価値が高い
賃貸住宅として活用できたり、売却時に２戸の住宅として評価され売りやすい場合があります。
デリメット
①建築コストが高い
キッチン・浴室・トイレなどの設備が2箇所になるため建築費用が高くなります。
②光熱費の負担が増える
二世帯分の設備を使用するため光熱費は高くなります。
③交流が減る可能性
玄関がそれぞれ別々で独立しているため、互いの居住スペースへに行き来が不便で関係が疎遠になりやすく意識的にコミュニケーションを取る必要があります。
部分共有型
プライバシーを守りつつ共有部分を活用でき二世帯での生活のバランスを取りやすい。
メリット
①プライバシーを守りながら家族が関われます
玄関は別になりますが、浴室やキッチンなど一部設備を共有することで自然な交流が生まれます。
②建築費や維持費が抑えられます
部分共有型では設備を共有するためコストを削減できます。水道光熱費を抑えられます。
③介護や育児のサポートがしやすい
高齢の親世代が住む場合、介護のため近くにいると安心でき子育て世代にとっては祖父母に育児の協力をしてもらいやすく、お互いに助け合いながら生活できます。
デリメット
①共有部分の使い方
共有部分の利用時間が重なることがあります。食事やお風呂の時間は事前に家族間で話し合っておく必要があります。
②売却が難しい
完全分離型は資産価値が高く売却しやすいですが、部分共有型は間取りが特殊なため買い手が限られてくる場合があります。
共有型
同じ空間で世帯間の交流を大切にしつつ住居費を抑えることができます。
メリット
①建築費・維持費を節約できる
キッチンや浴室などの設備を一つにまとめることでコストが抑えられ電気・水道・ガス料金が共有できるため経済的です。
②家族の絆が深まる
食事やリビングを共有するため、同じ空間で過ごす時間が増え会話が増えます。家族内で助け合いや協力がしやすくなります。
③介護がしやすい
高齢者と同居する場合、介護がスムーズに行えて親世代の様子を確認できるため緊急時の対応が迅速にできます。
デリメット
①プライバシーが確保しづらい
お互いの生活空間が繋がっているためプライバシーを守るのが難しくなります。
②共有スペースの使い方
共有スペースが自由に使いたい時間に利用できないことがあります。事前にルール作りや価値観のすり合わせを行うことが大切です。
設計のポイント
玄関はどうするか？
玄関を分けた場合、それぞれに玄関、階段などが設けられるためスペースが必要になります。玄関を分けず一緒にすれば節約になります。玄関を一つにした場合、インターホンをどうするかの検討が必要です。一つにする場合はどちらの世帯に配置するか、あるいはインターホンの子機を用意して両方が対応できるようにするか？なども話し合う必要があります。インターネットで買い物をする時代なので玄関が一つだと宅配便を受け取りやすいメリットはあります。
水回りの共有はどこまで？
玄関を共用した場合は水回りをどうするかを考える必要があります。すべて二つずつ設ければ建築コストはかかりますが、設備のグレードを調整することで費用を抑えることもできます。面積や選ぶ設備などで予算に合わせながらプランを考えていくことが必要です。
二世帯住宅の税金について
二世帯住宅を建てる際には税金のことも気になるところです。
間取りの種類や建物の構造によって異なる課税方法が適用されます。事前に節税対策を検討することが重要です。
固定資産税
固定資産税は土地や建物の固定資産評価に基づいて毎年課税される税です。
完全分離型の場合は、二つの住宅とみなされ税負担が増える可能性があります。一方で共有型は一般的な住宅と同じ扱いになり税負担が軽減されることがあります。
部分共有型は、どこまで分離されているかによって完全分離型に近いと判断されるケースもあるため事前に確認が必要です。
贈与税
個人間で財産を無償で渡した際に発生する税です。
親が資金を援助して住宅を建築する場合、贈与税の対象になる可能性があります。ただし住宅取得資金の贈与には特例措置があります。一定の要件を満たせば最高3,000万円まで非課税になる場合があります。（適用範囲は年度により異なります）
親からの資金援助に特例措置が適用されるには贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得する必要があります。
また二世帯住宅の登記に親世帯と子世帯の持ち分の設定によっても税額が変わります。
親が全額負担し、子が住宅の所有者になる場合は贈与税が発生する可能性が高いです。
不動産取得税
土地や住宅を取得した際に課税される地方税です。
完全分離型の場合は異なる二つの住宅として扱われることがあるため税額が高くなるケースがあります。共有型は建物全体を一つとみなすため税額は通常の単独住宅と同様になります。
部分共有型は玄関を別々にするか、キッチン・浴室を分けるかによって完全分離型と判断されることがあります。自治体の判断によって軽減措置の適用範囲が変わるため設計時に相談する事が大切です。
相続税
相続税は親などから財産を相続した際に発生する税であり、財産の評価額に応じて課税されます。二世帯住宅は特定居住用宅地として評価減の対象になることがあります。
特定居住用宅地の評価減制度は、二世帯住宅の相続税負担を大きく軽減できる重要な優遇措置です。評価額を最大80％軽減できます。
条件としては、親から相続した住宅に引き続き住むことです。完全分離型でも適用される可能性があるので事前に専門家と相談して計画することがポイントです。
二世帯住宅は、経済的なメリットや介護のしやすさといった利点がある一方で、プライバシーや生活スタイルの違いによる課題もあります。間取りを慎重に選ぶことで快適な二世帯生活が送れると思います。また税の面では固定資産税や贈与税などの負担を考慮しつつ、特例措置を活用できる計画を立てましょう。家族全員が納得できるようにしっかり話し合って最適な住まいを見つけてください。
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